1972-05-11 第68回国会 参議院 法務委員会 第13号
要求をいたしましたものはたくさんございますけれども、この中で議事録がないからこれでいいんでしょうねといって事務当局から、つまり専門員室及び参事官室から伺いが立てられた、私のところへ。私は、速記録を土台にしてそれは調べてもらわなければ困る。
要求をいたしましたものはたくさんございますけれども、この中で議事録がないからこれでいいんでしょうねといって事務当局から、つまり専門員室及び参事官室から伺いが立てられた、私のところへ。私は、速記録を土台にしてそれは調べてもらわなければ困る。
○楢崎委員 大体四十七年から五十一年、この五年間、途中で経済変動が起こらないと仮定して——仮定がずいぶん入りますけれども、成長率一〇％と見た際に、四次防——つまり国民総生産の五年分の総額は、私の計算が間違っておればなんですけれども、これは調査専門員室に出してもらったのですが、約六百四十二兆、こうなります。そうするとＧＮＰで一％と防衛費を見た際は、四次防の予算というものは六兆四千億になりますね。
それで、専門員並びに調査員を置いておったのでございまするが、俗にこれを専門員室と、こう何の規定もないのに呼んでおったわけでございます。
それから考えまして、一体いまの日本における印鑑というものは、どういう法律的な根拠を持ち、どういう形式になっておるかということを専門員室で調べてもらいました。そうしますと、ここに膨大な資料を専門員室で調べてもらったのでありますが、法律によりまして、署名の場合、それから署名捺印の場合、それから捺印の場合、あらゆる法律が区々にわたっておるわけであります。
その後、どういうわけか知りませんけれども、各専門員室におきまして、問題点並びに利害得失について客観的な資料の提出をすることを何かちゅうちょしているやに雰囲気が見られるのであります。今回私がお願いいたしました商法の一部を改正する法律案に対する問題点は、その意味におきましてはこの調査室規程の第五条第二号にぴったり該当すると思われる。
○横山委員 これは専門員室から出てきた資料でありますが、法案がどれだったかちょっと忘れましたけれども、「相続税が課税される財産には、本来の相続または遺贈によって取得した財産（相続財産）と相続または遺贈によって取得したとみなされる財産（みなし相続財産）とがある。
いまの専門員室の調査を見ましても、明らかに談合が公然として行なわれておる。そしていろいろな角度において、えんきょくな御報告はされておりますけれども、たいへんなたくさんの問題が内部に伏在をしておるという感じがしてならぬのです。先ほど竹谷委員の質問に対して、人がない、銭がないというお話がありました。
○中田吉雄君 検討中のようですが、もう二、三日の間かに大体大蔵省の内示があって、まあ復活要求もあるのでしょうが、私、専門員室から計算をしてもらいますと、三十四年の全国家予算に対して中小企業対策費は〇・一五六、三十五年が〇・一六、三十六年が〇・二三、三十七年が〇・三七、三十八年が〇・四一で、したがってこれがとても一％にもならないです。
私の方としても、専門員室を動員をして、これはどういうふうな状態であるかということをはっきり結論をつけたい。これは私と西崎局長の質疑応答ならいいですけれども、事が国際的な問題でありますから、やはり相当慎重にやっていただきたい、こう思うわけです。
○中田吉雄君 資料の要求ですが、すでに二四ばかりいただいておりますが、その後衆議院に、あれ以外、正規に袋に入っていただいた以外に出しておられるものがあればいただきたいということと、公取から外資系の会社の資本提携の内容、契約内容等の資料ができていますが、あれではとにかく小さい、虫めがねで見なければならない不鮮明なもので、これはひとつ専門員室からでも、もっとはっきり書いた——全くぶち込んだ小さい文字で、
○須藤五郎君 この、しよう脳専売法を廃止する法律の参考資料、これは大蔵専門員室からもらったのですが、その中に、こういうところがあるのです。「近年生産費の大半を占めている原木代、労賃の上昇、農村の労務事情の変化等によって減産傾向を示しつつある」、こう述べておるのですが、これについて概況を伺いたいと思います。
私、内閣専門員室に、過去の通常国会ごとにどのくらいの設置法が出たかということを調べさせたのです。こんなに多く出たのは異例です。何で異例かという解釈についてはいろいろあるでしょうけれども、とにかく異例であることは、過去の例から見まして明らかです。
今まで大蔵委員会へいろいろ税法がかかってくる、かかってくると事務当局の説明なりあるいは専門員室の御説明なりを聞いて、今度の税法の改正案は大体こんなところだな、こういうように受け取って、一般論と申しますか、政治論のみをやってきました。もちろん政治論が不必要だとは申しません。非常に必要なことだと思います。
防衛庁は、決算委員会の専門員室の話を聞きますると、いろいろ国会の審議を便ならしめるために事情聴取に行く、あるいは資料要求をやっても、木で鼻をくくったようなあいさつをする、こういうことを聞いているのです。こういうことは、自己防衛というような意識が働くのかどうか。しかし、少なくとももう少し考え方を改めて、協力せらるべきではないだろうかと思うのです。
○西村（力）委員 それではこの点は、余分が一部、二部あるようですから、それを出していただいて、専門員室に備えておくという工合にしたいと思いますので、お願いします。
○山田節男君 これは私どもの今見ているのは、参議院の決算委員会の専門員室から出したもので、建設省に関する限りの資料として出してもらったものですが、それを見ると三十三年度と前年度と比べて——二十二年度が一三・八％、三十三年度が九・五％、三十一年度が一六・一％——こういうものです。ですから、全体に対する数が多い少いという問題よりも、また会計検査院が言われるように、重点主義でいかざるを得ない。
実は、私は専門員室の方にそれをお尋ねしたけれども、専門員室の方ではそれはできませんということでしたけれども、私はできないはずはない、できると思う。それは農林中金が形は違うけれどもおやりになっている。米の支払い代金を集める、それもそれぞれの組合が団体で加入する形で集めてくる。そして肥料を買うときにはそのお金を貸す、馬や牛を買うときにはそのお金を貸すということで、安い金利で金を貸しているわけです。
○小柳勇君 この処分の実態については、すでに表によって、ここに専門員室から出ておりまするが、これを見ていただいたらいいように、部分的に見ますというと、ほとんど局部長なんというこの責任者の方は、処分されておらない。
従って委員長において、あとで関係法規がありますから、専門員室で調べて、これは後刻、私どもはやはり問題にしなければいかぬと思います。これは大蔵省の定員が不足なのか、あるいはいわゆる実務上のそういう指示を流しているのか。これに問題が出てくると思うのです。 基本方針としては変りないのだからね、国の場合も。ですから、そういう点であとで専門員等の方で、よく調査して、知らしてもらいたいと思います。
○吉田法晴君 外務省の会計課、あるいは移住局に専門員室が尋ねたときには、会計課、移住局は知らぬと答えたという、これは、きのうきょうの話でございましたが、外務省のどういう費目からおいでになったのでしょうか。移住局は御承知のようでございますから、一つお伺いします。